平成３０年 ６月定例会議 平成３０年三好市議会６月
定例会議会議記録（第３号） 平成３０年６月１１日（月曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２１番 西 谷 清 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １７番 木 下 善 之 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 宇治川 栄 治 君 総務部次長(総務課長兼務) 総務部次長(秘書人事課長兼務) 木 邨 忠 利 君 東 口 栄 二 君
企画財政部長 山 口 頼 政 君
企画財政部次長(地方創生推進課長兼務) 山 口 哲 司 君
環境福祉部長 海 道 泰 彦 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君 産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君 財政課長 藤 井 幸 男 君 管財課長 川 原 正 治 君 長寿・
障害福祉課長 藤 原 英 徳 君
学校教育課長 高 井 貞 行 君
農業振興課長 柿 本 憲 昭 君
林業振興課長 西 保 幸 君 管理課長 正 木 克 宜 君 市民課長 西 尾 百合子 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 西 村 章 彦 君 事務局次長 谷 賢 二 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（立川一広君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、８日に続き、これより平成30年三好市議会６月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立川一広君） 日程第１、８日に引き続き一般質問を行います。 質問通告書受け順に順次質問を許します。 初めに、４番
大柿兼司議員。
◆４番（大柿兼司君） 皆さんおはようございます。新生会の大柿兼司でございます。 ２日目の第１番ということで少し緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、36年間、井川町役場の職員として地域の活性化あるいは住民福祉の向上に邁進をしてまいりました。このたびは、地元の皆さんから、これまでの経験を生かして三好市の発展に尽くしてほしいとの声を受けて、はえある三好市の議員として第一歩を踏み出すことになりました。今後は、全身全霊をかけて、愛する三好市の発展に頑張ってまいろうと思っております。この席におられる先輩議員の皆さん、そして同期の皆さん、そして理事者の皆さん、さらには傍聴席やおうちでテレビをごらんの皆さん、どうか御指導のほどよろしくお願いをいたします。 さて、今私は議員として初めてこの席で質問に立たせていただいておりますが、うれしさと緊張と相交わって、胸はどきどき、頭真っ白でございます。それだけに、少し緊張はしておりますが、どうか苦しい点があろうかと思いますけど、よろしくお願いをいたします。 私は、今まで挨拶回りや、議員として市内各地の行事にお招きをいただき、参加をさせていただきました。実に過疎化と申しますか、各家庭から子供の声が聞こえなくなり、中には私が役場に勤めていたときには若き地域のリーダーであった人が、寄る年波でしょうか、体調を崩し、作業なんかに出られない状況の人がおられます。まさに、駆け足で忍び寄る限界集落や消滅集落の一本道、そんな気がしてなりません。雑草で覆いかぶさった道は通行の邪魔になり、危険きわまりない状況であります。さらに、あるところでは、側溝が詰まり、路面に土砂がたまり、道路が水路のようになり、危険なところも見受けられます。このために、地元自治会の皆さんは、安全はまず自分たちの手でと全員総出で草刈り、側溝の清掃、路面の清掃をしておりますが、山間部では高齢化が進み、草刈りなど参加できる人が減りつつあります。 例えば、私が役場に勤めていた15年ほど前でありますが、井川町の井内のＡ地区では、当時70人もいた人が今では20人程度となっているそうです。年２回していた草刈りも１回となりました。このままでいきますと、
自治会そのものが存続が消えてしまうのではないかと心配をしているところであります。この地区は、多くの方が市外に転出をしているそうです。しかし、生まれ育った故郷を思い、そして今地域に残って頑張ってくれている方々を心配し、岡山から、高松から、そして善通寺、徳島から、地元を愛する人たちが年に１回の草刈りには必ず帰ってきてくれるそうです。その方々のことを思えば、私たちはこのまま手をこまねいていていいのでしょうか。 たしか、三好市の
公共施設総合計画の中の管理に関する基本方針の中には、安全・安心な道路機能の確保が盛り込まれているはずであります。これは、危険と思われる道路につきまして、まず市の
集落支援包括事業により補助金などで住民の支援をしているものだとお伺いをしておりますが、果たして今のままで十分に役に立っているのでしょうか。例えば、今の規定では、自治会などが草刈りを行った場合、１メートル当たり10円の補助金を支払いができるのが現在の規定であります。この基準には、枝払い、集草、廃棄処分までが含まれているそうです。実際に草刈り等の作業をしている者でないと、作業の大変さはわからないと思います。これまでだと、数人、数十人が参加して、一度に清掃作業ができていたものが、今では参加人数も減り、なかなか作業が進まないとお伺いをしております。 理事者の皆さん、三好市の市道は実に1,466キロあるんです。これは、三好から東京までが約700キロ、何と市役所から東京までの往復の距離より少し長い距離でもあります。この道路管理が大変なことは百も承知であります。しかも、その大半が山間部であり、それに輪をかけて危険と心配されるのが、ことしの台風や大雨であります。実にことしの梅雨入りは先月28日でした。これは、昨年よりも28日も早く梅雨に入りました。８日には、台風５号が発生しましたが、大事には至らなかったのが幸いでございます。これから予想される集中豪雨のことを心配して、実際に私の耳に入ってくるのは、草刈りや側溝の清掃、路面の清掃をしていないと心配だとの声が相次いでおります。もちろん、早く草を刈ったり、道路の清掃をすればいいのでしょうが、これらのことを全て三好市で対応すること、到底不可能であります。 そこで、私は、今自治会等の皆さんが市道に対して愛着を持ち、自主的に、積極的に、自分の道は自分たちでと作業に取り組んでいただいております。本当に御苦労さまでございます。これらを長く続けていただくために、弱体化していく自治会等に今こそ三好市
集落支援包括事業の補助の規定を見直すときが来たのではないかと思います。１
メーター当たり10円を、20円とか30円とか、そこまでいかなくてもいいですが、少しでも上げてあげたらいいのではないかと思います。今後も継続していく自治会等の皆さんに、安全・安心な道路機能を長く守っていただき、行政と自治会の深い信頼関係が強まり、地域の防災力の向上にもつながっていくものと思われます。理事者の皆さんのお考えはどうなのか、お伺いをいたします。 ここで、あえてつけ加えさせていただきますが、担当部長さんは役所だけでなく、草刈りや道路清掃に至極理解のある方といつもお聞きをしております。それだけに、情けある御答弁を御期待申し上げます。 次に、第２点目は、仮称ではありますが、森林環境税及び
森林環境譲与税について御質問をさせていただきます。 ６万4,660ヘクタールの広大な森林を持つ三好市でありますが、これらの森林の持つ公益的、多面的機能を発揮させるためには、森林整備が重要な要素となっております。2019年度税制改正で導入される
森林環境譲与税ですが、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用や、県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものと定められております。森林現場における諸課題は、早期に対応する必要があるとのことです。新たな
森林管理制度の施行とあわせ、
森林環境譲与税の譲与は来年度、つまり2019年度から行うこととなっております。 そこでお伺いしますが、市町村で設置していると思われる協議会は、どのような体制で整備が進んでいるのでしょうか。私の調査したところでは、徳島県の来年度、平成からかわるでありましょう新年度の見込み額は、３億9,000万円と伺っております。これで間違いないのでしょうか。お伺いをいたします。 また、県と市町村の配分の譲与割合は、ここ数年、2024年度までは基本を100とし、20対80とも伺っております。つまり、県よりも市のほうが率がいいのであり、これは我が三好市にとっても、今後森林整備を進める上でとってもありがたい財源であるのではないかと思われます。譲与税の配分は、市町村の私有林、人工林、面積に対し50％、林業就業者に対し20％、人口に対し30％をもとに配分されるそうです。なお、私有林の人工林面積については、林野率により補正があるそうでございます。ちなみに、三好市の私有林、人工林面積は、平成29年度２万7,391ヘクタール、
林業就業者数は平成27年度の国勢調査では142人、人口は30年５月１日現在で２万6,606人であります。 そこで、市長さん、三好市では2019年度の配分は幾らになる見込みなんでしょうか。お伺いをいたします。 以上２点についてお伺いをしたいと思います。１点目は三好市
集落支援包括事業について、２点目は森林環境税及び
森林環境譲与税についてでございます。御答弁によって再問をしたいと思います。
○議長（立川一広君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。 大柿議員の御質問の、三好市の森林環境税及び
森林環境譲与税──あくまでも仮称でありますが──についてお答えをいたします。 御質問の森林環境税及び
森林環境譲与税は、平成27年の
地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、平成30年度税制改正の大綱において平成31年度からの税創設が決まったもので、国民一人一人が森林を支え、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みとして創設されるものであります。 森林環境税は、国税として徴収した税を、森林の整備等に使う
森林環境譲与税として自治体に交付することになっております。 具体的には、国税として１人年額1,000円を個人住民税に上乗せし、市町村が徴収、国の
譲与税特別会計に入ります。課税時期としては、東北大震災を教訓とした防災対策のための住民税の税率引き上げが終了する平成36年よりの課税が予定されています。
森林環境譲与税は、国より、間伐等の森林整備を実施する市町村と、それを指導する都道府県に譲与、配分されます。森林現場の課題に対応するために、新たな
森林管理システムの施行とあわせ、課税に先行して平成31年度から開始されます。国は、譲与税を先行するために借り入れによる対応を行い、税収の一部を償還に充てながら、譲与税を段階的に増加配分します。その間に我々市町村は都道府県とともに実施体制の整備と、森林の把握、林地台帳の整備、所有者の意向確認を行っていくこととなります。 御質問の１点目、三好市における体制整備の進捗ですが、去る５月17日、とく
しま森林経営管理協議会が設置されました。これは、森林環境税の導入に向け、
森林経営管理法──仮称でございますが──に基づく市町村が主体的に経営管理を行う、新たな
森林管理システムの設置、運営方法や、
森林環境譲与税の使途の検討、国よりの情報伝達を行う協議会として、県内24町村、徳島県、
森林づくり推進機構、
県森林組合連合会などで構成、設置されたものです。
森林環境譲与税の使途は、１つとして間伐や路網といった森林整備、２つ目として森林整備を促進するための人材育成と担い手の確保、３つ目、木材利用の促進や普及啓発に充てなければいけないこととされています。 三好市といたしましても、
森林経営管理法に基づく新たな
森林管理システムの構築に向けて準備を進めるとともに、事業の計画的な実施に向けて基金の造成についても検討し、平成31年度実施に向けて体制を整えてまいることになっています。
森林環境譲与税の市町村と都道府県の譲与割合は、８対２でスタートし、９対１まで段階的に市町村割合を高めていくことになります。その譲与基準として、その50％を私有林、人工林面積、20％が
林業従事者数、30％が人口によって配分されます。 ２点目の御質問、三好市へ譲与税として配分される見込み額でございますが、現時点での試算、試みの数字でありますが、平成31年度、2019年度から平成33年、2021年度は、年間約5,400万円、平成34年度から平成36年度までは、年間約8,200万円、その後段階的に増額され、平成45年──2033年度でありますが──2033年度以降は約１億8,400万円が譲与される予定であります。 今回創設される新たな
森林管理システムの仕組みにおいては、１つとして森林所有者の適切な森林管理の責務を明確化すること。２つ目として、所有者みずから管理できない場合には、市町村にその管理を委ねていただき、経済ベースに乗る森林ついては意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託する。３つ目として、自然条件から見て経済ベースから厳しい森林については、市町村として公的な管理を行う。４つ目として、これらを担う人材の育成と担い手の確保を行う。これらの取り組みに必要な財源として森林譲与税を充て、森林資源を生かす森林整備、森林の適正な管理につなげてまいりたいと考えていますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） おはようございます。 大柿議員御質問の三好市
集落支援包括事業についてお答えをいたします。 三好市
集落支援包括事業は、ただいま議員の御質問の中でも御紹介をいただきましたが、人口減少と高齢化により、地域における
コミュニティ機能の維持が困難な自治会や集落が増加しつつあることを受け、住みなれた地域で安心して生活できる
集落環境づくりを支援するために平成23年度から実施している事業でございます。 市道の除草作業については、平成24年度から支援を開始しており、平成27年度からは補助できる除草作業回数を年１回から年２回へと支援を拡充してまいりました。 １点目の御質問の、自治会組織がなくなっている地区について、今後どのような方法で市道管理をしていくのかという御質問にお答えをいたします。 三好市は721.42平方キロメートルの広大な面積を有し、市道の総延長も約1,466キロメートルあります。また、合併時446あった集落も、現在442と４つの集落が消滅。人口は、平成30年３月31日現在２万6,675人となっており、うち65歳以上人口は１万1,279人、高齢化率は42.3％となっております。442の集落のうち、377の集落85.3％が限界集落または準限界集落となっており、うち88の集落が10世帯以下となり、今後人口減少や高齢化により、市道の草刈り等の対応が難しくなっていく集落がふえていくことが予想されます。 自治会組織がなくなるなどにより地域での対応が難しくなった場合には、市の対応となるわけですが、これまで自分たちが利用する道は自分たちみずからで守るという道路愛護の精神から、自治会の皆様には市道等の維持管理に御協力いただいているところでございます。今後におきましても、可能な限り
集落支援包括事業を活用して、引き続き御協力いただきますようよろしくお願いしたいと思ってます。 ２点目の御質問の路面清掃、側溝清掃等を実施した
補助対象事業者について、１メートル当たり10円ではなく、それ相当の補助を出してはどうかとの御質問にお答えいたします。 合併前から制度化する平成23年度までの各地区の支援内容は、まちまちでございまして、旧６町村のうち旧３町村のエリアの自治会等は、無償で
道路愛護作業をしていただいておりました。しかしながら、支援を行っている地区と支援のない地区との公平性の問題や、自治会等が進んで行っていただいている道路愛護の気持ちを考慮し、ジュース代や草刈り機の燃料代などとして、道路清掃の主となる草刈り作業を支援する制度の基礎として、１メートル当たり10円の補助を始めたところでございます。あくまで、作業に見合う対価という意味ではございません。 したがいまして、現時点では、
道路愛護作業全体の支援として、道路１メートル当たり10円を支援させていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、土砂の堆積等による側溝の
土砂除去作業など、地域での対応が困難な場合、例えばミニのバックホーが必要な量が堆積しているなどというふうな場合は、行政での対応をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） ４番大柿議員。
◆４番（大柿兼司君）
企画財政部長から御答弁の件について、１点だけお尋ねしておきたいと思います。 今、自治会組織で６地区のうち３地区はボランティアというか、奉仕でしてくれよったというふうなことをお聞きしました。そういう中で、非常に人口減少が即進み、作業ができる方も数少なくなってまいりました。そうしたときに、草刈り、先ほど私が言った両サイド１メーターの草刈りを刈って、集めて、除去せないかん、処分せないかんというふうなことです。刈った草刈りだけであったらいいけど、この刈ったところには、ユンボまでもは要らないけど土砂が堆積している、それとか側溝も水路もあちらこちらで詰まっているところ、そういうところを作業中に取り除かなければいけないというふうなことで、非常に時間がかかり労力を費やすというふうなことでございますので、ぜひ私はこの件につきまして提言としてまとめておきたいと思いますが、ぜひ市の皆さん、実際に草を刈っていただいている方のことを思い、地域のことを思い、自治会のことを思い、ぜひ見直していただけるよう御提言をしておきたいというふうに思います。 それから、環境税についてなんですけれども、今後は
森林環境譲与税が非常に、市長さんの御答弁の中にありましたように、5,400万円、8,200万円、１億8,400万円と上がっていく中で、森林整備が安定してできるように、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等が大きく進展し、期待が持てるものと思っております。おくれをとらぬよう、十分な体制整備を整えて、事業展開できますことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） 一般質問の途中ですが、ここで10時45分まで休憩いたします。 午前10時22分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 続いて、16番
平田政廣議員。
◆１６番（平田政廣君） 改選後、初めての議会でございます。 今議会から、私は会派を卒業高校でございます元三好
農林高等学校──現在は
池田高校三好校でございますが──これの同窓会の名称をおかりをいたしまして、三好楓会ということにいたしました。三好楓会の幹事長をいたしております平田でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。 まず、今議会においては３点質問を通告をしてございますが、そのうちの１点を先ほど同僚議員から詳しく質問いたしましたので、多少かぶるところもございますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、１点目でございますが、１点目は種子法廃止に伴う急傾斜地農業への影響についてという題目で質問をいたします。 平成25年12月の一般質問におきまして、希少価値を重視する農政に転換する必要があるということを主眼といたしまして、在来種の伝承について質問をいたしました。当時はまだ
主要農作物種子法が残っておりまして、種子の確保が可能であったわけでございます。しかし、その後平成29年３月23日に、衆議院の
農林水産委員会で５時間の審議時間後、即日採択をされまして、翌28日に衆議院を通過し、そして４月11日に
参議院農林水産委員会で、これもまた５時間の審議時間という非常に短い時間でございました。13日には２時間の参考人の質疑を得まして、14日の参議院本会議で
主要作物種子法廃止法が可決をされました。本年３月末でこの法律が廃止となったわけでございます。 この
主要農作物種子法は、戦後の昭和27年に主要農作物の優良な品種の生産、普及のためと、戦後の極度な食料不足に対して食料増産を進めるのが目的で制定をされた法律というふうに聞き及んでございます。この種子法の廃止によりまして、これからの地域農業のあり方について以下のような心配をする声が聞かれるわけでございます。 １つは、今まで地域特有の気候や風土の中で育てられ、地域の食文化を支えてきた多様性が大きく損なわれてしまう可能性があるのではないか。２つ目には、企業が生産をしておりますＦ１種子ばかりになってしまい、地域の土壌や気候に合わない、害虫や病原菌、異常気象などの影響も一律に受けやすい作物になるのではないかという声。また、消費者の側から見ますと、食べる種類と数が減り、食の楽しみ、暮らしの豊かさを失うことになるのではないかという心配。５月16日の
参議院農林水産委員会では、農家が購入した種子を栽培して得た種苗を使う、自家増殖は原則禁止になりました。種苗会社が独占的に種苗を利用できる禁止対象が拡大されるという心配意見が出されてまいりました。 そこで、お尋ねをいたします。三好市の土壌、気候、地域の風土の中で育ってきたソバやコンニャク、雑穀等を初め、地域で受け継がれている作物を最大限に活用することで、三好市の特徴を出して他地域と差別化を図り、この地域を何とか元気に再生していこうという、こういう取り組みを進めている市の政策に影響はあるのかどうか、この点が私の心配事でございますので、この市の見解をお伺いをしたいと思います。これがまず１点目でございます。 次に、通告の２点目でございますが、高齢者の移動手段の確保についてでございます。 合併後12年が経過をし、今日まで議会でたびたび高齢者の移動手段の確保について質問や提案が、さまざまな角度から議論をされてきました。私の調査してみましたところ、一応260回余りの発言があったというふうに出ております。 全国的にも、高齢者ドライバーの事故報道が後を絶ちません。そんな中で、国においては、平成29年６月30日に、高齢者が安心して移動できる環境の整備に向けた方策についてと題する、高齢者の移動手段の確保に関する検討会の検討結果が、国土交通省から中間取りまとめとして公表をされました。この取りまとめの中で、福祉行政との連携が取り上げられ、地域における分野横断的連携や介護サービスと輸送サービスの連携が取り上げられています。市内の山間部には、まだまだ移動支援の充実を求める声が聞かれます。市における高齢者の移動手段の確保の現状と、中間取りまとめを受けた今後の市の考え方について見解をお伺いをいたします。 次に、３点目でございますが、先ほど同僚議員から質問がされまして、それに対する行政サイドの回答がございました。最終的には市のほうがかかわらざるを得ない、こういう回答であったと思っております。そういうことでございますので、少しこの観点を変えて、地域の現状の特徴的なものを取り上げながら質問をいたします。 ３点目は、集落支援事業の充実についてという題目にいたしております。 内容は、人口の減少や高齢化の進行は一向に鈍化する状況が見られない今の三好市の状況でございます。現在、季節は新緑、新しい緑から、深緑、深い緑に変わりつつあるという状況の中で、山間部の限界集落で生活をする地域住民にとっては、大変な時期が近づいたと憂鬱な日々を送る毎日でございます。なぜならば、草木が茂れば生活道路の除草作業が必要になるわけでございます。高齢者が数戸で寄り添いながら生活をする集落、私の調査、データによりますと、山城と東西祖谷では、先ほどの質問の中で行政サイドのお答えは、10戸、10世帯以下の集落が88集落あるというふうに言われましたが、私のデータでは、東西祖谷と山城だけで26行政区あるように私は調べたわけでございますが、このような地域で除草作業の限界が近づいているのではないかと推測をするわけでございます。 １人や２人で数キロの生活道路の除草作業は、想像を超える時間と日数が必要になります。地域によっては、もう自分の体力がもたないということで、作業をシルバー人材センターに委託をすると、こういったことをされておる地域もございますが、このようなことをすれば、多大な費用負担を生活者がしていかなければならないというのが現状でございます。住みなれた地域で、健康で自立した生活を確保する、このためには生活道路の除草作業について、集落支援事業として行うことの検討も必要であると考えるわけでございますが、改めて市の見解をお伺いをいたします。 以上３点につきまして質問をいたしまして、答弁によりまして再問をいたします。
○議長（立川一広君） 大西産業観光部長。
◎産業観光部長（大西裕之君） 失礼をいたします。私よりは、種子法廃止に伴う急傾斜地農業への影響についての御質問にお答えをいたします。
主要農作物種子法は、議員御指摘のとおり、昭和27年、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、食料の安定供給、増産に向けて、その種子の生産について、圃場の指定、審査、その他の措置を行うことを目的として制定をされました。 主要農作物である稲、麦、大豆について、都道府県に優良品質を決定するための試験を義務づけ、奨励品種の原原種、原種の生産について指定し、生産された種子の審査などについては都道府県が行い、主要農作物の種子を生産する取り組みについて、その種子を公的に守る施策として国を挙げて構築してまいったものです。 今回の廃止では、これまで国や都道府県が保障をしてきた安全・安心な供給体制について崩壊のおそれがあると不安視されています。その主な不安要素ですが、海外の種子生産会社等の参入で、遺伝子組み換えによる生物特許の取得独占とはならないのか。また、民間企業の種子の囲い込みによる種子単価の高騰をもたらさないか。あるいは、種子の遺伝子を組み換えた種子や種苗の波及により原種が絶滅するおそれがないかなどです。 今国会の６月６日衆議院
農林水産委員会では、野党が共同提出をした
主要農作物種子法を復活させる法案について審議がなされたようです。与・野党の議論は平行線との報道ですが、その懸念等につきましては今後とも徳島県とも情報を共有しながら、必要な手だてについて検討をしてまいりたいと考えております。 一方で、種子法の廃止に伴い、農業競争強力支援法が制定をされています。良質かつ低廉な種子、種苗の供給について適正な競争による生産性を確保し、活発な事業展開が可能となる環境を整備することについて規定され、都道府県からの種苗の生産に関する知見の提供といった取り組みを行うことについても規定をされています。 また、種苗法では、新品種の保護のための品種登録と種苗の表示などについて定めており、開発をした育成者の権利──知的財産権ですが──を確立し、登録品種のわずかな形質のみをかえた品種の利用にも育成者の許諾を必要とするなどを規定をしております。登録された種苗を購入して増殖、譲渡すること、またはそれを品種再生が可能な状態での加工品にすることは認められておりません。 議員御質問の、農作物を活用して地域活性に取り組む三好市の政策への影響の有無についてでございますが、地域資源であり、昔からある地域で受け継がれている農作物について、このたびの
主要農作物種子法の廃止は、今のところ大きな影響はないと思われます。 三好市では、地域の特性を生かした特産品の開発や、地域ならではの農作物の生産奨励を推進しております。現在の農作物の生産奨励品目といたしましては、祖谷のソバ、コンニャクイモ、ごうしゅ芋、黄金ヒバ、ミツマタ、ブロッコリーなどについて奨励事業を準備しております。今後は、その他の雑穀類、山菜類、茶葉や地域に自生するお茶、はれひめなどのかんきつ類、薬草類、ブロイラー、阿波地美栄など、加えて急傾斜地ならではの農産品についても検討を行い、生産奨励に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（立川一広君） 田中
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（田中一幸君） 引き続き、平田議員の２点目の御質問の、高齢者の移動手段の確保についてお答えさせていただきます。 国においては、一昨年の11月の、高齢者運転による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議で緊急に検討すべき課題の一つとして、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めることが挙げられ、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を発足し、昨年の６月に中間報告が取りまとめられました。検討会の中間報告では、地域の交通をめぐる環境は、高齢化や人口減少の急速な進展、地域の交通事業者の経営状況が変化等している。高齢者の移動手段の確保に当たっては、公共交通機関はもちろん、地域での互助等も含めて、地域においてどう適応していくかという総合的な検討が必要との報告がなされています。 高齢化の進展に伴って、判断能力や認知機能の低下により、全国的に高齢者の自動車運転事故が増加傾向にあり、大きな社会問題となっています。そうした中、昨年の３月に75歳以上の高齢運転者に対し、認知機能検査を強化した道路交通法が改正されたことの影響もあり、全国的に免許返納者が急増し、徳島県においても平成29年には過去最多の2,964人の高齢者が運転免許を返納しています。高齢者の免許返納に対し、公共交通機関も運賃の割引制度など独自の高齢者支援を実施しています。 三好市においては、平成27年度より実施されている個別地域ケア会議にて抽出された地域の課題に対し、地域ケア会議にて協議し、認知症支援、移動支援を重点課題として取り組んでいるところであります。現在実施しております、辺地地区等に居住する高齢者等が日常生活の必要上の外出にタクシーを利用する場合、その利用料金の一部を助成することにより、ゆとりある生活の実現を図り、もって高齢者等の福祉増進に寄与することを目的としています辺地地区等タクシー利用者助成事業の中で、自宅から最寄りの公共交通機関の停留所までの距離１キロ以上となっていますが、その距離の見直しも含め、助成対象地区の拡充を来年度に向けて検討しております。 また、平成29年度より三好市にて実施することとなった地域支援事業における生活支援体制整備事業を、三好市社会福祉協議会と連携しながら、日常生活上の支援が必要な高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる、多様な生活・介護予防サービスの提供体制を構築するため、旧町村単位（第２層）を立ち上げ、住民の方が担い手となり、地域の実情に応じ、互助により実施する活動の展開のための情報を共有し、意見交換の場を設けるなど、地域との連携を図っていくこととしています。 三好市は、2045年の高齢化率が54.2％になるとの推計も出ており、高齢者の移動支援は三好市にとっても重要な課題であることは間違いありません。道路交通法の改正など国の動向を注視しながら、社会福祉法人や地域との連携を含めた対策を講じたいと考えていますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 松林建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 私からは、３点目の
集落支援包括事業の充実についての質問にお答えいたします。 平成30年３月31日現在、三好市の65歳以上人口は１万1,279人、高齢化率は42.28％、市内の442集落のうち、限界集落は211集落47.74％、準限界集落は166集落37.56％となっております。限界集落と準限界集落を合計すると377集落85.3％となります。このうち、88集落が10世帯以下となっていることから、今後人口減少や高齢化により、市道の草刈り等の対応が難しくなっていく集落がふえていくことが予想されます。 三好市は、721.42平方キロメートルの広大な土地を有し、市の所管する道路は1,960キロメートルもありますので、市が全てを維持管理することは多大な財政的負担を伴い、大変難しい状況であると考えております。地域の道路は、地域みずからで守るという道路愛護活動の観点から、可能な限り地域の共助により対応していただきたいと考えているところですので、引き続き御協力をお願いいたします。 しかしながら、集落などで対応が難しい場合には、行政で営繕班や業者への委託での対応を考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 16番平田議員。
◆１６番（平田政廣君） それぞれお答えをいただきました。 まず、種子法の廃止に伴う関係から再問をさせていただきます。 先ほど、部長のほうから答弁がございましたように、品種登録をされているものについては、これは一回購入をしなければならないと、種子を。それで、次は自家栽培をしてとれた種を、これを販売をするのは禁止されとると、こういうことになるわけですが、今まで私の日常の生活の中で見てきますと、特に雑穀等については近所から種をもらって、あるいはつくっておる人から自家用の種をもらって、そして栽培をしておるという状況なんですが、これがアウトということになれば、種子を買わざるを得ないと。ですから、先ほど民間の取り組みを助長していくんだという考えのようですが、これは広大な面積、平たん部で機械化ができて、大量の生産をする地域にとってはそうかもわかりませんけども、我が市、三好市のような状況の中で、特に山間部の急傾斜地で農業を営む者にとっては、現在の方法というのは、少量合うた品目をつくると、こういうのがほとんどの急傾斜地の集落の状況でございますから、全てしますと、なかなかこういったことの取り組みというのが難しくなるんではないかなという、私は心配もいたしております。特に、Ｆ１種の種類の種子を購入をして、自分で栽培をして、それが成長して種がとれるわけですけども、その種をとって、それで次の年にその種をもとにしてつくりますと、昨年つくったんとは全然違うものができたりするわけです。それが今の、実は市販に販売をされておる種子をもとにしようとすれば、そういう状況が生まれるというのが私の実際の体験からもそのことが言えます。一番いいのは、昔からこの地域にある種子を、これを使ってつくるというのが一番、この地域の気候にも合ってますし、病気にも強い、耐性もあると。こういうのが今まで長年地域で栽培をしてきた、これをもとにした種子を使うというのが私は一番、こういった地域に、山間地域で作物をつくろうとすれば一番合うんではないかなということを考えましたので、こういう質問をしたわけでございます。 いろいろとお聞きをしてみますと、ソバも品種登録をされたのがあると、こういうことで聞きました。例えば、ごうしゅ芋でありますとか、雑穀について、これは昔からこの地域で広く普及をしておる、これについては今さら品種登録をしようにもできないと、登録を申請しても受け付けてくれないと、こういうのが状況なようでございますので、そういう意味では、これをうまく活用したもの、昔の種子が今三好市の山間地、農家には昔の種子が受け継いできてるんではないかというふうに思ってますので、これを大事にして、中山間地域の傾斜地の農業を再生もし、そして元気づけていくと、こういうことが私はこれから先の三好市の農業についての取り組みの重要なポイントになるんではないかなということを考えておりますので、ぜひそういうことからすると、在来の優良な種子を何とか確保していくと、こういうことが必要になってこようかと思います。ぜひそういった取り組みを、担当課としては取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいというふうに思っております。これについて、今後、先ほど部長のほうからいろいろと、今後のごうしゅ芋でありますとか、この地域の中で今まで育てられてきた作物を利用して、地域、これから奨励をしていくんだと、こういう話がございましたので、ぜひそのように取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思っております。 それから、もしそれについて担当課として何かありましたら、考えが、お聞きをしておきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（立川一広君） 柿本
農業振興課長。
◎
農業振興課長（柿本憲昭君） 議員の、先ほど言われておりました種子法での取り扱い関係ですが、これは種苗法に当てはまりまして、あくまでも登録されるというのは新種ということになりまして、今県の西部で取り扱っているのが、タラノキの阿波の銀次郎、それとイチゴでサマーアミーゴ、それとあすかルビーというのが今現在登録された新種で、県西部で栽培をしている状況です。 今後、その種子法によって、今ネット上でも非常に問題視されているのが、アメリカの会社のモンサント社っていうところが、遺伝子の組み換えによって独占する、そういうのがはびこるんではないか。もし、それが一度日本に入ってしまうと、花粉で飛んで、原種が侵され、なくなっていくっていうところ等も非常に懸念されているところでありますので、今後は県または農業関係者とそのあたり注視しながら、対応当たっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 16番平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 課長の言われるとおりでございまして、要は今までは県が、都道府県が責任を持って、金をかけて種子を育成してきたということでございますので、今後についても多分この種子法廃止の議論の中で従来どおりの都道府県、ここが中心、責任を持ってやるんだと、これは継続をされるというふうな答弁もあったように聞いておりますので、そういう意味では市としては都道府県のお尻をたたいていただかないと、なかなか進まないということでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 外国の種苗会社がつくった種子を利用しますと、これは従来の在来種が消えていくという、まさに除草剤を使うために、除草剤を使った場合に除草剤で耐性があると、抵抗する遺伝子を持っとると、こういう種子を開発をされるわけですから、農業をできるだけ労力を割愛をするために除草作業の手間を省く。それに見合うような種子をつくられるということでございますので、今後もぜひ県、都道府県に意見を出して、しっかりと三好市としての特徴が売り出せるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 それから次に、２点目の高齢者の移動手段の関係ですが、答弁がございました。先ほども、もう既に会議を持って取り組んでおると、特にこのごろふえてまいりました認知症の関係について取り組んでおるということは、まさに必要な取り組みでございますので、ぜひ充実をしていただきたいというふうに思っておりますが、ただ先日もある人から意見を聞いたんですが、今三好市全体としてＵターン、Ｉターン、これに取り組んでおりまして、せっかくＵターンで帰ってきて三好市の中で仕事を求めてしても、なかなか思ったような仕事につけない、職業選択が思ったようなことにならないと。ですから、県外に通勤をして仕事をしていると。そんな関係からしますと、病院へ行くときに、積んで行って、その人はどうも県外の病院に行かれとるようですけども、定期的に。その場合に、子供が朝仕事に行くときにはそれで積んで行ってもらえる。しかし、帰ってくるのは、乗せてもらおうと思えばとてつもなく長時間、どっかで時間潰しをして待たなきゃならんと。そういうことがあるので、その子供はＵターンして帰ってきてこの地域で生活は一緒にしてくれるんでありがたいんだけれども、その子供にそこまで、なかなか迷惑かけられないということで、通院のための移動の手段、これを何とかできないものかというふうなお話がございました。確かに、現状はそうでしょうと。しかし、やり方としては、今三好市が取り組んでおる移動手段の支援、こういったものを活用してやる以外に今のところはございませんと。しかし、新たにこれから、今後このことがどんどんどんどんふえていけば、また次の方策も考えることになってきますというふうな話はさせていただいたんですが、ぜひこれから加速度的に、今まで以上に高齢化の率が進展をしますし、私の周りももう既に90歳を超えてまだ自分で車を運転をしておるという方もおいでます。いつ免許証を返納しようかということを考えておいでるという話もお聞きをしておりますので、そういう意味ではその地域で自立をして健康で生活ができる、続けることができるということのために、市としての移動手段の支援ということがどうしても私は必要になってくるだろうと思いますし、昨年の６月30日に中間取りまとめということが報告をされて、そしてこの中でも地域として、自治体として取り組むこと、それからその地域の中での協議会をつくって検討しなきゃならんことから、事業者とお互いの意見交換をしながら体制をつくらなきゃならないとか、いっぱい書いてあるわけですけども、ぜひそういった内容について、もう少し市民の高齢者の皆さん方は、そのことに期待をしながら見ていると思いますので、事あるたびに情報が届くようにぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思いますし。 互助の関係で、この関係で全国的にいろいろと聞いてみますと、ボランティアであったり、それからＮＰＯ法人がやったり、社協がやったりとかということで、いろいろあるんですが、互助ということになりますとボランティアでやるということが出てくるんだろうと思いますけれども、こういったことについて、もし現時点で互助の関係で、具体的に市民の皆さん方が理解をできるような考え、検討しておる方向があれば、お聞きをしておきたいんですけども、あるでしょうかね。
○議長（立川一広君） 藤原長寿・
障害福祉課長。
◎長寿・
障害福祉課長（藤原英徳君） ただいまの平田議員の御質問にお答えします。 平成27年度の介護保険制度、介護保険法の改正により、みよし広域連合から地域支援事業が、平成29年４月から三好市及び東みよし町に分散されまして、三好市独自で地域支援事業を立ち上げております。その中で、平成29年９月には、地域での移動支援、高齢者支援をやっていくために、第１層協議体を立ち上げてまいりました。そして、本年、平成30年度に入りまして、市旧町村単位での地域圏、第２層協議体を平成30年から常時立ち上げていこうと考えております。それにつきましては、現在５月には三野地区と井川地区ではもう立ち上げが無事、立ち上げられまして、高齢者のニーズ、それから高齢者の移動支援についてこれからどういったことをかかわっていくかというようなことを協議してまいりたいというふうに考えております。それで、あとの４町村につきましては、随時この平成30年度までに立ち上げまして、新しい総合事業の中での高齢者の移動支援、外出支援についての必要なニーズを把握し、住民参加、地域で支える型の移動サービス支援の確立に向けた協議についても、三好市長寿・障害福祉課、介護保険センター、みよし地域包括支援センター、三好市社会福祉協議会と連携をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願いします。
○議長（立川一広君） 16番平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 今お話しのございましたように、協議会のようなものを立ち上げてやっていくということで、まだ残りの町村があるようでございますので、ぜひ早急に立ち上げていただいて、そしてどういうことを取り組めばいいのかということを、ぜひ検討をいただいて、進めていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは最後の、集落支援事業の充実ということで、市が最終的には、なければやらざるを得ないというとこになっておるようでございます。ただ、市が作業班でやれば、これはいいと思うんですが、今営繕班でやられておっても、なかなかちょっとした地域のこと、修繕をお願いをしてもなかなか対応までに時間がかかるというのが、私は状況ではないかなというふうに思ってますし、それから市が委託料なり、工事費を払って業者に委託をすると、発注をするということを取り組もうにも、もう山城、私の住んでおる地元のほうで申し上げますと、建設業者が廃業していくという、こういう事態に陥っておりまして、そういうことからしますと、まさに建設業者が減っていっておる中でどうしていくのかということを、検討をしなきゃならんような、私は時期になりつつあるんではないかなというふうに思っておるわけです。ですから、そういう意味では今のうちに、まだ声の小さいうちに今後どうしていくのかということを、もう少し将来の展望、対応を考えながら検討していくということが、私は必要であろうかなというふうに思っております。 ただ、建設業の業者の皆さん方も、従業員を確保して、これを維持をしていく、そのためにはどうしても事業が継続をしてなければ、なかなか会社を存続さすことが非常に難しいという状況になってくるわけでございますから、そういう意味では先ほどありました、市が直接、営繕班の話がございましたけれども、さまざまな角度から今後のことを検討して、対応する必要があろうかと思っておりますので、ぜひこれからの三好市の2040年に向けての早い機会に、地域で生活をしていく皆さん方が、これで地域で何とか生活がしていけるぞと、住みなれたところで生きていけるぞという、そういう展望が持てるような政策をさらに検討いただいて、提示をしていただくことをお願いをいたしまして、少し時間が残りましたけども、私の今回の一般質問を終わろうと思います。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） 16番平田議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前11時32分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 一般質問を続けます。 ８番古井孝司議員。
◆８番（古井孝司君） ８番、公明党の古井孝司でございます。 黒川市長におかれましては、市勢発展と住民福祉の向上に取り組まれておりますことに対し、敬意を表します。 ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、２点質問をさせていただきます。 まず、少子化が進む三好市にとって、小学校の休廃校数は、合併前に９校、合併後に18校に上ります。子育て環境の充実策として、子育てするなら三好市、子育てしやすい、子供が主役のまちづくりを目指して取り組みまして、子育て関連施策が充実をしてまいりました。その結果、市内の休廃校区にも子供たちが見受けられるようになってまいりました。そこで、休廃校小学校区別のゼロ歳から15歳までの子供の人数についてお伺いをいたします。 また、最近のテレビ、新聞報道で子供たちの痛ましい事件や事故の状況を見るたびに、本市における子供たちの登下校についても、通学路の点検やスクールバス等の通学手段について検討する必要があると考えますので、教育委員会の方針をお伺いいたします。 次に、休廃校活用事業の現状と成果及び今後の課題と展開方針についてお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。
○議長（立川一広君） 竹内教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 古井議員の御質問にお答えいたします。 まず、休廃校小学校区別の０歳から15歳までの子供の人数についてですが、合併前に休廃校した９校から御報告をいたします。 東谷小学校区、これは０人でございます。太刀野山小学校区７人、井内小学校野住分校区、ゼロでございます。馬場小学校区17人、野呂内小学校区３人、漆川小学校区12人、出合小学校区３人、平野小学校区３人、有瀬小学校区２人でございます。 また、合併後の18校でございますが、芝生小太刀野分校区32人、井内小学校区36人、西山小学校区17人、佐野小学校区19人、川崎小学校区20人、大和小学校区１人、政友小学校区11人、大野小学校区56人、河内小学校区９人、西宇小学校区10人、上名小学校区６人、西岡小学校区５人、善徳小学校区16人、和田小学校区６人、栃之瀬小学校区29人、落合小学校区29人、菅生小学校区２人、名頃小学校区ゼロでございます。 続いて、本市における子供たちの登下校の通学路の点検やスクールバス等の通学手段についてお答えをいたします。 まず、通学路の点検についてでございますが、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、各学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議をしてまいりました。また、平成28年２月には、通学路の交通安全の確保を徹底するため、三好市通学路交通安全プログラムを策定し、道路管理者、三好警察署、小・中高校の教員らで合同での点検を行い、必要な箇所には対策や修繕を施すことによって、通学路の安全性の向上を図っております。また、地域における見守り活動等による安全確保に向けた取り組みを引き続きお願いするとともに、各学校に対しましても、児童・生徒のための安全教育や安全指導の徹底が図られますよう指導してまいりたいと考えております。 また、スクールバス等の運用につきましては、休廃校に伴う指定校までの交通手段の確保を目的としており、現状では、小学校14校のうち９校、中学校６校のうち６校、延べ300人が一般利用客と乗り合わせる市営バスや民間の路線バス、専用のスクールバス等を利用しながら通学しております。また、このような公共交通が利用できない地域におきましては、合併前の休廃校した校区も含め、保護者に対し指定校までの距離に応じた遠距離通学費を補助しております。 今後とも、休廃校地区における児童・生徒につきましては、安全、確実な交通手段を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いいたします。
○議長（立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 古井議員２つ目の休廃校活用事業に関する質問についてお答えをいたします。 三好市では、議員御指摘のとおり、これまで少子化の影響による急激な児童数の減少に伴い、山間地域を中心に学校の統廃合が進み、休廃校がふえてきました。これらの施設は、その多くが避難所や投票所として利用されているものの、必ずしも有効的な活用がされていないことから、雇用の創出、産業振興、福祉の増進や地域の活性化を図ることを目的とし、三好市では全国に先駆け、休廃校等活用事業として平成25年３月に三好市休廃校等の活用に関する基本方針を策定し、これまで第12次まで公募を行ってきたところでございます。 現在では、７校の休廃校施設が活用されている状況となっており、地域別では、三野が１施設、池田が３施設、山城が２施設、西祖谷が１施設となっております。 事業内容では、福祉サービス関係が３施設、物流センターが１施設、食品加工所が１施設、デザイン・カフェ施設が１施設、農産物加工・宿泊施設が１施設と、多様な活用がされており、それぞれの地域の特色や資源を活用して事業が行われております。 次に、成果という点については、まず事業の目的の一つとなる雇用創出の面では、平成28年度の実績は、活用事業の計画時58名の目標に対して32名となっている状況です。なお、事業計画に掲げたそれぞれの目標項目の達成状況については、各年度報告を受け、次年度に向けた課題等に対する取り組み内容などを提示していただき、それぞれ取り組んでいただいておるところでございます。 今後の課題については、施設の老朽化に対する対応が課題となってきております。休廃校となっている校舎は、昭和時代に建築された校舎が５施設あり、多くの施設が30年以上を越えているため、維持管理に一定の費用が発生している状況です。また、現在の休廃校施設は無償貸し付けとして、主要な部分の修繕工事を全て市が行っており、今後も継続して取り組んでいくためには改修費用など多くの課題があると考えておるところでございます。 最後に、今後の展開としては、平成27年の前回公募以降も休廃校となった施設もあることから、大きな修繕の必要のない活用可能な施設については、今年度公募に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 休廃校等の活用に関する基本方針を踏まえ、地域の皆様の御理解を得ながら、有効な利活用を進め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 御答弁いただきましたので、何点か再問をさせていただきます。 まず、今回この質問を取り上げたきっかけは、４月27日の徳島新聞に「三好市合併12年、小・中学生45％減少、38校から20校に」という大きなタイトルのもとに、前教育長の倉本教育長が「暮らしの現場」ということで、三好市が大きく徳島新聞に取り上げられてました。これが私今回質問をするきっかけになったわけでございます。前教育長が合併後12年間取り組まれたその結果について取材を受けてると、そういうことで、12年間で45％子供が減ったと、こういう状況、また学校は38校から18校減りまして20校になって、三好市の小・中学校の教育というものに対しての思いがつづられてましたので、質問をさせていただきました。 先ほど、御答弁をいただきまして、小学校の９校の分、御説明をいただきまして、合併前の９校でゼロのところが東谷小学校と井内の野住分校だけ、２校。それと、合併後では名頃小学校にいないと、３校にゼロ歳から14歳までの子供がいないのは３校ということで、ほかは全部子供さんがいる、当然小学校、中学校へ今後通学をされると、そういうことになってくるわけです。 初日の質問で、西内議員のほうからの質問で教育長がお答えになっておりました、三好の子供たちの教育について教育長の御所見ということで方針を発表されまして、もう一度読み返してみますと、まず人はわくわくするとき、いつも未来を創造します。何が起こるかわからない次の瞬間に期待し、気持ちが高揚します。その胸の高鳴りこそが生きる力を与えてくれると思いますということで、これが子供たちの学校教育で生きる力になっていただきたいということでございました。最後のほうにこういう、教育長が思いを述べられておりますが、教育行政に理解のある市長の創意工夫を教育施策に反映される仕組みを積極的に導入することが必要ですと、このため、総合教育会議や庁内の各会議を活用し、十分意思疎通を図り、各施策を進めてまいりたいと、子供たちはこの三好市を誇りに思い、三好市を出て生活し始めたとき必ず自慢に感じてくれると思いますと、子供たちには、生まれてよかった、育ってよかった、そして帰りたい故郷、子育てしたい故郷、この三好市をそんなふうに感じてほしいと考えているということで、小学校、中学校の教育に対する教育長の思いが述べられております。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育長が述べられたことに関しまして、まず第１条の２では基本理念がうたわれております。「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとって、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならない」というのが、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の２にあらわれてまして、この３には大綱の作成等ということで、「地方公共団体の長は、教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」となってまして、ここの２項には、「地方公共団体の長は、大綱を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ次条第１項の総合教育会議において協議するものとする」ということで、ここで総合教育会議という言葉が出てまして、第１条の４には、「市長が大綱の策定に関する協議及びその事項については、構成員の調整を行うため、総合教育会議を設ける」と。「教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策」がうたわれておりまして、ここの次に出てるのが私が今回の質問にも取り上げております、「児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」というのが、総合教育会議で取り上げられるべき事項と、こうなっております。 ほんで、総合教育会議は、教育長のせんだっての一般質問の答弁でも出てまして、この会議は地方公共団体の長、すなわち市長と教育委員会でこの総合教育会議を行うと、こうなってるわけでございまして、総合教育会議において教育委員会としては市長に対して協議すべき具体的事項をあればきちっと示して、総合教育会議を市長に招集をしてもらって、重要な事項を協議をしていくと。この会議については公開とするというような条文があります。そういうことも含めて、総合教育会議において、先ほど私が一般質問をさせていただきました、子供たちの安全のための施策についてしっかり教育委員会と市長と、きちっと煮詰めていただきたいと思います。 そこで、子供たちの登下校について、休廃校になって20年近くになってる学校もあります。当時の状況とは、保護者の生活環境が大きく変わっている、これはどういうことかと言いますと、休廃校になった学校にＵターンされて、子供が生まれた。そして、小学校に、当然保育所、幼稚園も含めますが、教育を受ける場合に、その保護者が共働き、共稼ぎ等で働いている場合、子供たちの通学に対していろいろ悩みがあるということでございまして、そういう保護者からの要望や意見というものをどのように吸い上げているかお伺いをしたいと思います。
○議長（立川一広君） 高井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高井貞行君） 学校から、また地域からの要望ということでございますが、もし地域から要望が上がってきた場合につきましては、私どもも検討し、そのお答えを保護者のほうにお返しをしている状況でございます。ただ、現在通学方法等についての協議というものは、現在では保護者のほうからは上がってきていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 保護者からは要望がないということで、十分先ほど休廃校からの指定校までの通学については問題がないということで今御答弁をいただきました。 それでは、通学路の点検等についても、教育長さんが先ほど御答弁をいただきましたけれども、家庭訪問等で通学の形、どういう形で通学をするかっていうのは、多分担任の先生と保護者の方で相談をされてると思いますけれども、特に冬場は夕方５時ごろになるともう日が暮れて、自転車通学の生徒等はもう真っ暗なところで今走ってるというような状況を見受けます。そこで、通学路の防犯灯がないような危険な状況がある場所があると思いますけれども、そういう通学路が暗くて、もしそういう事件、事故に発展しないために、通学路の防犯灯についての点検等はされておりますでしょうか。
○議長（立川一広君） 高井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高井貞行君） 防犯灯等につきましては、先ほど答弁いたしましたように、学校安全プログラムにおきまして現地で関係者合同で点検をしておるところでございます。 また、先ほど議員御指摘の冬場において非常に危険であるというふうなことも御指摘を受けました。自転車の無灯火というのもございますし、その点については学校に指導をいたしますとともに、現状防犯灯が必要な場所につきましては、今後関係機関と協議をしながら前向きに検討をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 通学路の点検はもうされたということで、心配ないと言われてますけれど、私が気がついて見た感じで、こんなに遅く子供たちが自転車で走ってるのに心配ないんかなと、そういうことが地域の人から、保護者以外の人から、もし何かあったら大変ちゃうというようなことがあったんで、このことを取り上げているわけでございます。 学校の通学路等、またスクールバス等について、学校ごとに運営協議会があると思いますので、学校運営協議会の委員さんからこういう通学路の件についての御意見が出たこともありませんか。
○議長（立川一広君） 高井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高井貞行君） 現状で私は把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 学校運営協議会の委員は、御存じだと思いますけれども、地域の住民、対象学校の所在する地域の住民、この委員は。それから、在籍する児童・生徒または幼児の保護者、それから地域学校協働活動推進員、その他対象学校の運営に資する活動を行う人、それと教育委員会がそれの上に必要と認める者をもって構成をされて、地域の住民の代表も学校運営協議会の委員にはなられてると思います。それで、学校長は、この運営に関して基本的な方針を作成をするわけで、当該学校の運営協議会の承認をもって進めているわけでございます。そこで協議の結果に関する情報等については、積極的に地域にも提供するということになっておりますが、学校運営協議会の各学校の状況について、きちっと機能しているかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（立川一広君） 高井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高井貞行君） 学校運営協議会につきましては、各学校においてしっかりと運営をされているというふうに認識をしております。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 教育委員会の規則で定められてますので、きちっと運営協議会は機能しているんだろうと思いますけれども、委員会としてそういう中で、きょう私の質問をさせていただいとる案件等についても、問題ないんかというようなことは、再度教育委員会のほうから確認をしていただきたいと思います。 それで、もう一点の、これ関連でございますが、我が西祖谷山村からも小学校に上がって、中学校、池田中学校、山城中学校に通学をしている生徒がおります。それで、保護者が池田まで、西祖谷からちゃんと送ってこられる人もおりますし、朝大歩危駅から、バスで来て汽車で通学している子もおります。その中で、検討をしていただきたい、これも先ほど総合教育会議が、市長が教育委員会と協議する事項なんで申し上げたいんですけれども、大歩危駅に夕方、学校が済んで中学生が帰ってくるのが夕方５時前に大歩危駅へ帰ってくるんですけれども、帰ってきたときに、有瀬吾橋方面へのバスは、山城から普通列車に、池田から普通列車もんてきて大歩危でおりると、この方面への市営バスは９分前に出てると。だから、その前の特急で帰ってくる、池田出るのは先出るんですけれども、特急が。それで、特急で帰った人はちゃんと受けて、バスが運行してるんですけれども、子供たちが普通列車で帰ってくると９分前にバスが出てる、こういう状況があるわけです。これは、有瀬吾橋方面は９分前に出てるんですけれども、一宇かずら橋方面、西祖谷の支所等に行くほうのバスは、37分ぐらい前にもう出てるわけです。だから、もし中学生が普通列車で帰ってきた場合は、大歩危からはせっかく市営バスを走らせてもらってるのにバスに乗れない、こういう状況があります。子供たちのことを今取り上げてますが、同じように大歩危駅を使って祖谷の人が病院や買い物等で阿波池田へ来られて、もう普通列車で夕方、阿波池田を４時ごろに出る普通列車に乗った場合は、バスに乗れない。バスはもう９分前に出てますよ、30分前に出てますよと、こういう状況になっておりますので、これをあえてどうこうは私も申しませんけれども、市長の言われるほんまに市民の、特に子供たちや高齢者を大事にされるという市長の方針でございますので、市バスの運行についても市長のほうから指示をして、９分前に出るのを、きちっと普通列車で帰った子供を乗せてあげれるような対策を講じてほしい。そのことを要望しておきますので、市長、ほんとかどうかっていうのをまた担当課のほうで、現下で聞いてあげてください。高齢者の人は絶対にこのことは市長に言うてということですので、お伝えをしておきますので、よろしくお願いをします。 一応、休廃校の学校関係のことについてはそれでおきまして、休廃校の利用ですけれども、
企画財政部長のほうから御答弁をいただきました。事業で最初にこれをする場合にいろいろ進めて、募集等もしておりましたけれども、活用校の８校をしてましたけれども、そのうちで１校が撤退をしてますが、この撤退をした理由等についてはなぜ撤退をしたんでしょうか。
○議長（立川一広君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 現在使っておりますのが７校ということで、当初８校ございましたけれども、１つ山城町の大和小学校というところでバスケットボールの会社が来ていただいて、そこで地域の方にバスケットの教室を開いたり、それからいろいろなところへ試合に行ったりというような事業をしておりましたけれども、会社の本体の事情、それからなかなかそういった地元でバスケットを取り組みをされるという事例が少なくなったということで撤退をされたというような実態でございます。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） ここの大和小学校の場合には、学校に対して市として改修費等を必要としたんでしょうか。それとも、別に経費等は必要なくこの活用はできたんでしょうか。
○議長（立川一広君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） この大和小学校につきましても、ほかの事業と同じでございますけれども、市のほうからの支援はしてございません。 以上でございます。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 別に市のほうからは支援も何もしてないということなんで、お伺いしますけれども、今後活用を検討して、サテライトオフィス等も手を挙げてくる可能性は十分あると思いますけれども、そういう、市として休廃校でサテライトオフィス等が入るというような問い合わせ等はございませんでしょうか。
○議長（立川一広君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 現在のところ、休廃校を利用してのサテライトオフィスの問い合わせは来ておりませんけれども、先ほど部長のほうからも答弁ありましたように、現在まで12次の募集をしております。ことしじゅうに13次募集ということで今検討している段階でございますけれども、この中にそういうサテライトオフィスの事業者が手を挙げていただければ、そちらのほうを使っていただくかどうかということの検討をした上で、議会の皆様には御承認をいただくような機会が出てくるかなというふうに思っております。 それと、休廃校を利用する場合の一番のメリットっていうのは、地域が休校になろうが廃校になろうが、地域では一番のシンボルの建物であるというふうに思うんで、そういったところが休校になることによって灯が消える、それから灯がともることによってもう一度そこの活性化、明るさが取り戻せてくるんじゃないかなというふうに思いますので、なかなか休校、廃校しているところたくさんあるんですけれども、実際に手が挙がってくるところって非常に少ない状況でございます。募集はしてもなかなか挙がってこないっていう実情ございますけれども、そういった中でそれを重ねていろんな説明をしながら御利用をいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 開会日の市長の行政報告の中でも、休廃校の下野呂内の小学校の木造校舎の件の利用について、保育所や食堂、店舗などの複合施設として、シモノロ・パーマネントとして生まれ変わって４月28日オープンしましたという報告がございました。これは、出合小学校の廃校舎を活用している、三好市に籍を移してきていただいておりますハレとケデザイン舎という方が２校目の活用をしてくれるという報告がございました。 それで、この取り組みの中で、雇用の創出っていうのは物すご、これだけ少子・高齢化が進み、過疎化になっている状況の中で、地域の活性化と雇用の創出ということに対して、市として計画はどのようにされて、思いとして実績はどのような状況でしょうか。
○議長（立川一広君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 先ほど部長の答弁にもありましたけれども、当初の提案をいただく段階で地元雇用というのを何人ぐらい雇用していきたいというような計画を立てていただきながら中へ入っていただくということでございますけれども、そこの目標までは達しておりませんけれども、ある一定の地元雇用が生まれているんではないかなというふうに思いますけれども、どうしてもなかなか専門的な業種、内容もございますので、そういったところは外部、市外の方からもお見えになるっていうこともございますので、全てが全て、なかなか市内の方ばかりで雇用がしにくい事例もございますので、そういったところも含めてその事業所さんには、できるものであれば市内の方に入っていただくようにお願いをしておりますけれども、これ強制はできませんので、そういったことも含めてこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 休廃校の活用事業について、全国の各議会から今視察に見えられてまして、企画財政部、地方創生課大変だと思うんですけれども、そのような中で同じ議員として特に、視察研修に来られて、担当課として休廃校に対する視察の狙い等はどのようにお感じになっていますでしょうか。
○議長（立川一広君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） まず、休廃校の活用をする場合に、三好市においては無償貸し付けというようなことでございますので、このことに関して他の自治体、それから議会の皆様からこういった今までの経緯であるとかそういったところのお問い合わせ、そういったところを質問されるケースがたくさんあるということでございます。 それから、取り組んでいただいている７カ所でいろいろな業種がございます。福祉関係があったり、物流センターがあったり、カフェだったり、宿泊だったり、そういったいろいろな職種がありますので、そういった休廃校を利用してそういうところが入ったことによって、その地域がどういうふうな印象を持たれとるかって、そういうところも興味があるんではないかなというふうに思いますので、そういう質問が一番多いのかなというふうに思いますので、先ほど申し上げました地域に灯がともる、それから雇用の創出が図れる、それから対外的にも三好市としてはこういう取り組みをしてますよっていうＰＲもできるって、そういう効果もあるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） ホームページ等で三好市の現状を見て、多分全国から行政視察に訪れているんだろうと思います。いずれにしても、注目をされてるということは事実でございますので、この事業が成果が上がって、そして今後三好市が休廃校が十分活用されるように期待をしたいと思いますが、これだけの学校数でございますので、今後公共施設等の総合管理計画に基づいて、例えば施設を解体すると、例えば。そういう内容について検討はされてるんでしょうか。
○議長（立川一広君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 御存じのようにたくさんの休廃校施設ございまして、募集をしても手の挙がるところって言うたらその一部でございまして、その他は建築年度が古く老朽化をしているということでなかなか使えるに当たるような施設でないのも事実でございますので、そういったところっていうのは総合管理計画の中で、最終的には取り壊しをするという方向を定めないかん施設も出てこようかなというふうに思いますけれども、今現時点ではどこの施設をいついつまでにそういう方向でという方針は出しておりません。 以上でございます。
○議長（立川一広君） ８番古井議員。
◆８番（古井孝司君） 公共施設等の総合管理計画については、きちっと毎年されてると思うんですけど、1,000棟もある施設の中の学校でございますし、施設自身が大きい。小さい集会所ぐらいだったらいいんですけれども、ほんなら撤去したらどうですかって言われても、そう簡単にできるお金でもないと、そういうこともあると思いますので、しっかりこれが活用ができるように、今後取り組みをしていただきたいと思っております。 もう時間がなくなりましたけれども、今後教育問題については各学校の校長先生等々とお話しして、細かく保護者の意見、それから子供たちが危険を感じたことがないか、それから本当に通学で冬場、特に今遠くから通ってますので、指定校へ来るのが広くから来てますので、下校までの時間、冬場の下校までの時間が外で待つ時間が多いとか、迎えに来るまで。そういう状況も見受けられますので、休廃校から通学している子供たちに、小まめに担任の先生を通じてケアをしてあげてほしい。そのことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） ８番古井議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、ここで14時まで休憩いたします。 午後１時50分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 続いて、３番高橋玉美議員。
◆３番（高橋玉美君） ３番高橋です。よろしくお願いいたします。 私は、今回の市議選で４年ぶりに女性の議席を獲得し、命、暮らし、政治をつなぐ役割として、特に女性たちの思いを議会や行政の場に届けるという非常に重い責任を感じております。 女性たちは、家事や子育て、介護など生活の中で担うことが余りにも多く、周囲からはそれが当たり前と思われています。家族を大事にすることを第一と考え、自分の時間もなかなかとれずにいますが、こうあってほしいという政治に対する思いや期待、生活をよくしたいという思いから出てくる言葉一つにとってみても、政治に対する市民の思いや具体的なヒントがいっぱい詰まっているように思います。まして、障害や少子・高齢化の問題、医療や介護、防災などの分野においても、常に性差の問題があります。特に、そういう性差の問題については、配慮や対応がこれからも必要であるというふうに思います。今日、多くの法律や制度はできていますが、健常者や声の高い人のものになりがちです。 私は、721.42平方キロメートルに住む弱者の立場に立ち、その人たちの声に耳を傾けることが本来の政治の基本姿勢であるというふうに思っています。中心市街地だけでなく、三好市の隅々に暮らす市民の代弁者でありたいというふうにも思っております。このことを聞いて、女のことだけ言うんやなと思われる方がいるかもしれませんが、子供のこと、高齢者のこと、障害者のこと、三好市の半分を占める女性のことを取り上げることは、三好市の活性化や発展につながり、将来にわたって大事と考えて発言していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 さて、女性の活躍支援について法整備が着々と進んでおります。1985年の職業生活における男女の機会均等実現に向けた男女雇用機会均等法、1999年、男女の基本的平等実現を目指した男女共同参画社会基本法、2015年には女性の職業生活における活動の推進に関する法律、女性活躍推進法、2018年５月16日は政策分野での男女平等を進めるための、候補者男女均等法が制定をされました。これの正式名称は、政治分野における男女共同参画基本法です。しかし、現実はまだまだ女性だけの問題として片づけられているのが今の状況だろうというふうに思います。 私も1995年、中国北京で開かれた世界女性会議に参加しながら、女性の地位向上にこれまで取り組んでまいりました。しかし、23年たった今でも、女性の参画は遅々として進んでいないように見えます。三好市でも男女共同参画社会基本法の制定に伴い、行政が積極的に取り組むということで、平成21年に三好市男女共同参画基本計画が策定をされております。しかし、その認知度は低く、平成26年の２次計画策定、そして本年30年度はその見直しの時期にもなっていますが、男女平等実現に向けた具体的な行動につなげていくためのプラン策定等、三好市として今後どのように取り組むかを３点について伺いたいと思います。 １点目です。政策決定の場への女性の参加を進めていく上で、市の審議会、委員等への女性の選任割合はどうなっているでしょうか。 ２点目については、平成30年度見直しで31年度からの計画が策定されると思いますが、26年の見直しでは、アンケート回収が32％と低いことが関心の薄さのあらわれのようにも思えます。今後のプラン策定に向けて、幅広く声を聞いていくための工夫や取り組みなどはどう考えておりますか。若い人、障害、働き盛り、保育している人等の意見をできるだけ幅広く反映していただきたい。例えば、計画策定にかかわる会議には、託児や遊び場を設けるなどして子供と一緒に参加できる環境をつくっていくことや、障害のある方への配慮など、それから女性の生の声を聞くことや、あわせて市民の意識調査への参加を高めていくことなど、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。 それから３点目には、男女共同参画のプランの中で、三好市は、誰もが地域で生き生きと生活できる支援という項目の中で、子育て支援策の充実として、子育てに対する不安や負担を軽減し、安心して子供を産み育てるための環境整備に努めること、各種保育サービスや支援体制等の周知に努め、公的サービスの利用を進めていくとなっています。女性が活躍できる社会をつくることは、子育てや介護についてしっかり環境整備が進むことが必要です。しかし、現実は利用しにくいサービスとなっているため、次の点について改善や配慮をお願いしたいと思います。 これは、私の知っている範囲での実例ですけども、例えば２人目の出産で第１子を保育所または認定こども園に預けた場合に、育児休暇をとってる方については１年まで保育をしてもらうことができますが、仕事をしていない場合、産前産後休暇20週を過ぎると、在宅での保育が可能というふうにみなされ、退所を余儀なくされます。まだまだ生まれた子供は夜中に起きたり、それから授乳やおむつをかえたり、夜泣きにつき合わされたりする状況で、その上１歳は過ぎているものの、遊びや生活リズムも違う２人を母親一人が保育をしなければならないといった状況になります。眠った下の子供を背中に負って、上の子供を連れて、昼間散歩をしているお母さんを見かけたこともよくあります。里帰りの場合なども、祖父母は仕事で支援してもらえない場合もあります。中には、祖母が仕事をやめることを考えるといった場合もあるようです。地域に安心して遊ばせるには、遊び相手もなく、場所もない中で子育てが孤立してしまうといったことも考えられます。保育を希望する人については、20週以降の継続利用についても配慮した対応をお願いしたいというふうに思います。 また、認定こども園によっては、午後からの長時間保育──これは
延長保育のことですけども──を受けられないといった園もあります。民間保育所もない地域では、認定こども園や保育所は地域の唯一の子育て支援施設でもあります。まして、待機児童がなく、入所児にも余裕がある施設であれば、そういう長時間保育、
延長保育が可能なんではないかというふうに思いますが、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 それから、三好市では、子育て支援センターが現在月、水、金の週３日間開設をされています。近隣の市町村でも、子育て環境をつくっていくための支援策として、月から土まで支援できる場、親が必要となったときに利用できる場づくり、安心して遊べる場づくり等が進められておりますが、今後、三好市での子育て支援の支援策をどのように進めていくかをお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（立川一広君） 海道
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（海道泰彦君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 市の審議会等への女性の選任割合でございますが、地方自治法第202条の３に基づく審議会等のうち、広域の審議会を含めて24ありまして、うち女性委員のいる審議会数は19となっております。ただ、委員会数から見ますと、総委員数385人のうち、女性委員数は60人、率にして15.6％の登用でございます。 三好市男女共同参画基本計画の策定につきましては、現行の基本計画が平成30年度をもって期間を終えることに伴い、これまでの成果や課題を検証し、新たな社会情勢の変化や動向を踏まえながら、男女共同参画をより一層推進するため、平成31年度からの三好市男女共同参画基本計画（第３次）を策定しているところであります。 策定に当たっては、有識者、公募委員８名で成る策定委員会を設置し、部内での検討委員会での協議を始めております。それぞれ関連する課の担当職員で構成されるワーキング委員により、現状と今後の課題を検証することで、市民の声が反映されるように十分な討議を重ねてまいりたいと思います。 そして、希薄な男女共同参画の視点に関心が深まるように、福祉、教育、環境、防災、産業振興など全ての分野におきまして、人口減少や少子・高齢化などにより地域活力の低下といった問題に対応するため、男女共同参画の立場に立った施策が必要であると思っております。市報、ホームページなどにより、男女共同参画に関する啓発活動により、今回のアンケート調査が市民一人一人の声が反映され、一人一人が参画できる社会を目指した策定計画であることを周知するとともに、意識づくりに努めてまいります。 ３番目になりますが、子育て環境の整備というところで、三好市では平成27年４月からスタートされた子ども・子育て支援新制度のもと、支援の量の拡充と質の向上の両面からさまざまな取り組みを行っています。 保育所、認定こども園に入所する場合、子ども・子育て支援法施行規則第１条に基づき、保育の必要性により認定をしています。２人目の出産を理由に第１子を保育所または認定こども園に預ける場合は、保育を必要とする事由が産前、出産、産後となるため、産前６週、産後20週の期間の認定となります。産後においては、国の基準である８週よりも拡充して運用しております。また、育児休業中においては、誕生日から１年以内の復職であれば、そのまま入所を継続していただいております。 認定こども園では、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育を担う保育所的機能と、保護者の働いている状況にかかわりなく昼過ぎごろまでの教育時間を担う幼稚園的機能を兼ね備え運営しております。現在、三好市には認定こども園は３園あり、保育を必要としない１号認定、つまり幼稚園扱いの園児については、３園とも昼過ぎまでを教育時間の受け入れとして実施しています。認定こども園の支給認定については、支援法施行規則に基づき判断されるべきと考えているところであり、御指摘の待機児童がなく入所にも余裕があるなどによって取り扱いの変更は困難であると考えています。 子育て支援センター、は現在月、水、金の週３日を開設し、親子が自由にかつ気軽に集い、親子同士の交流や遊び場の提供、または子育てに対する不安や悩みの相談、子育てに関する情報を提供しています。 平成29年度の三好市子育て支援センターの利用実績は、延べ人数で3,729名でありました。現在のところ、利用者及び市民から開設日をふやしてほしいとの要望はありませんが、市民からのニーズに対応していきたいと考えております。 三好市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、育児用品購入補助事業など独自の支援制度を設け、生まれてから成長過程に至るまで、継続的で総合的な観点からさまざまな支援制度を充実させてまいりました。今後におきましても、少子化など社会情勢を見きわめながら、住みやすく育てやすいまちづくりを目指し、施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（立川一広君） ３番高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 答弁をいただきました内容について、再問をさせていただきます。 まず、女性活躍についてですが、審議会の登用について15.6％という数字でしたけども、なかなか進んでないというのがわかりますが、平成21年度と比較してどうなっているでしょうか。それから、女性の積極的登用を今後伸ばすために、どのようにしていくかをお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
○議長（立川一広君） 西尾市民課長。
◎市民課長（西尾百合子君） 高橋議員の質問にお答えいたします。 先ほどの質問ですけれども、登用は三好市は30％を設定しております。この数値は、今15.6％というのは大変低いですけれども、21年度から１桁だったのがだんだんとふえてはいっておりますので、確実に上昇はしておりますが、今度は関係する課と連携いたしまして女性の登用が進みますように努力をしてまいりたいのと、それと女性が子供を連れて会議に参加できますように体制を整えていかなければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（立川一広君） ３番高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 女性の参加についてですが、女性の側もなかなか会議に参加するということは敷居が高いというところもあると思いますが、意識を変えていく、啓発などによってなるべく女性が参加をしやすいというような雰囲気なんかもつくっていただきたいというふうに思います。 それから、２点目で、アンケート等で市民の声を聞くことを大切に進められていると思いますし、その結果によってプランができ上がってきたとは思うんですが、質問項目が多かったりとか字が小さいといったことが目につくアンケートでなくって、企画する前の住民の意見を吸い上げることとして、アンケートに参加することによって男女共同参画に向けた意識を高めていくというような内容にしていただきたいというふうに思います。幅広い質問項目より、質問項目を絞り込むとか、具体的に考えられる内容だったり、集落や町内会などコミュニティへのインタビューだったり、世代別の意見だったりすると参加しやすいんではないかというふうに考えていますが、どうでしょうか。女性活躍が特別なことではないということを市民の皆さんにもわかってもらういい機会ではないだろうかというふうに思います。 また、三好市の企業に働く女性の働き方、男性の働き方ですが、育児休暇とか介護休業がどの程度とられているか、定着しているかなどが把握されているようでしたら教えてください。
○議長（立川一広君） 西尾市民課長。
◎市民課長（西尾百合子君） アンケートの見直しなんですけれども、１次、２次は18ページに及んでおりましたので、量がかなり多かったので、今回は一緒に見直したいと思います。 それと、このアンケートに参加したことによって、誤った固定観念などに気づいて意識が変わるように、今後とも策定段階におきまして検討が必要と思っております。 それと、街頭で手渡しするように、郵送だけに終わらないように今後みんなで協議してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、育児休暇の制度の周知につきましてですけれども、ホームページに男女共同参画の策定書、それと国から働き方の改正等があれば常時アップはしておりますけれども、一方通行ですので成果はわかっておりません。それで、人権室といたしましては、各企業に出向いて、年間三、四カ所をめどに企業の人権尊重基本に、ワーク・ライフ・バランスの研修を行っております。これにおいては、休暇制度とか育児休暇制度などについてのアンケートを実施いたしまして、また権利についても説明を行っております。理想は、各企業から人権室にこのような依頼が来るようになればと思っております。今後も意識改革、認知度が高まるように企業を訪問して継続的に研修をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（立川一広君） ３番高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 男女共同参画についての認知度はまだまだ低いというのが現実であろうというふうに思います。多分、この質問を後ろで聞いてくださっている先輩議員の皆様も、自分たちには余り関係ないというような思いを持たれてる方もあるかもしれませんし、女性のことっていうふうに思われている方も多いのではないかというふうに思ったりもしますが、将来に向けた、労働人口が少なくなる、子供も少ないといったような中で、男女の問題として、みんなの問題というふうな捉え方を少しでもしていただきたいというふうに思いますし、家庭の中から男女差別をなくすというようなことにおいても、小さいときからの取り組みというのが大事だというふうに思いますが、今後５年間のプランについてはどのように見直しを進めていくかをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（立川一広君） 西尾市民課長。
◎市民課長（西尾百合子君） 今の認知度が低い件についてですけれども、男女共同参画は男女が互いの人権を尊重することを基本にしていますけれども、社会の中には仕事は男性、家庭、子育ては女性という性別による役割分担が根強く残っているのが現状です。これは、特定の生き方を押しつけることになりがちですから、生き方の幅を広げると考えるのが肝要だと思います。身近なことから考えれば、女性も社会に参画しておりますので、男性も家事、育児に参加し、高齢者介護が女性だけの役割にならないように、夫も妻もそして家族も介護に携わることが男女共同参画社会です。 これから１年をかけて策定を行いますが、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指し、ワーキング委員会、策定委員会におきまして十分な検討を行い、実施したいと思います。また、策定終了後も事業の進捗状況を検証し、ワーキング委員さんに引き続き御協力をいただき、この事業が市全体で取り組むよう各課の連携に努めたいと思っております。そして、市民対象とした男女平等と理解や協力についての研修会を継続して開催し、啓発に努めたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） ３番高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 丁寧に答弁をいただきました。 男女共同参画においては、地方公共団体の役割も規定をされております。女性活躍推進法の中でも、女性の職業生活における推進計画の策定や、女性活躍に関する状況の把握と分析、目標設定、女性の活躍に関する情報の公開などが規定をされております。候補者男女均等法では、地域の特性を生かした施策の展開が規定をされております。法律の中には、地方公共団体の役割が身近なところで大きいものだというふうに思いますが、三好市においてもプラン策定後、こういった取り組みを進めていくために男女共同参画室の設置などを含めて積極的な市としての対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは続いて、子育て支援についてですが、私も子供を育てており、ことし１月から３月までの間、仕事をやめて議員に出るまで、母親である私が仕事をやめたことで保育できるというふうにみなされ、こども園に行けなくなりました。子供はせっかく集団生活になれ、楽しく通っていたのですが、認定区分が変わり行けなくなり、家で過ごすことになりました。ちょうど冬場だったもんですから、テレビを見たりとかゲームをしたりとかっていうことが多くなったように思います。子供も保育園に行きたいというふうにつぶやいていましたが、家中心の遊びで生活を送りました。 今の認定制度については、いろんな自治体の中でも少し問題視をされてき始めました。認定制度自体が大人の側からの判断での基準になってるんではないか。子供にとってどうなのか。子供の視点で見てみると、認定制度はどうなんだろうかということです。仕事に行ってないことで、親が家にいる。それから、妊娠して出産するために家に母親がいる。こういった理由のために、子供を預けられなくなる。理由はどうあれ、家に母親がいることで保育できる人がいるということで保育所へ行けなくなる、集団保育を受けられなくなるということは同じです。 昨今、祖父母は仕事に、皆さん若い方が多いですから、祖父母は仕事に行き、見る大人が家にいない、兄弟が少なくて地域に遊ぶ子供がいないことなど、受け皿のない中へ子供が出されていくという状況が出ています。集団で遊ぶ環境が、昔に比べたら少なくなる中で、集団の中で育つことを奪うことにつながっていないかということを考えたりします。 こども園利用については、遊ぶ子供がいないことや社会性を伸ばすことができるっていうことは、入所の理由としては認められていませんが、環境の影響を最も受ける子供にとっては、遊びが子供の世界そのものであり、集団で生活することの成果は、社会とのつながりの中で安全にそのことができることにあります。認定制度自体、待機児童の多くいる都市部を対象につくられたものという感が強くあります。過疎地域にそぐわない、保育所にあきがある、地域に同年代の子供がいないといった状況がある地域によっては、子育て支援策に違いがあっても当たり前ではないでしょうか。 自治体は子育てに力を入れなければ少子化はとまらないということで、環境整備などを進め、効果が出ているところも実際あります。しかし、そうは言いながらも、まだまだ個人で努力をすることが当たり前、足りないところを行政が手助けするという傾向が強いように思われます。もちろん、親がどうしてもしなければならないということはたくさんあると思いますが、社会的に子供を育てるということをどう考えるかという視点で、この認定制度も見てみてはいかがでしょうか。子供が少ない、働き手が少ないといった状況の改善に少しでもつながっていくんではないかというふうに思います。 三好市は確かに、制度面でほかの自治体よりも充実をしてると言えるかもしれません。しかし、妊娠や出産、育児という大変な時期に、特に産婦でもある母親であったりかわりに見る人の健康支援という意味においても、保育園、認定こども園等で子供を見ていくということができれば、少しでも負担の軽減になるんではないかというふうに思いますし、育児休業をとってる人は１年間はいけるんであれば、在宅で子供を見られてる方についても１年間という中で、本当に子供を育てていけれる条件がしっかり整ったところであったり、それから在宅で子供を育てたいというような気持ちの方以外で保育園を希望する場合は、今後柔軟な対応をお願いしたいというふうに思いますし、そのことについての検討もお願いしたいというふうに思います。 それから、地域における子育て支援ですが、認定こども園については、地域における子育て支援を行う機能として、全ての子育て世帯を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場の提供を行うことが期待をされていますし、そういった拠点となる施設でもあると思いますが、保育をされている方の意見などもそういった要望などもありますので、ぜひその拠点として保育をされてる方たちの意見も取り入れて、支援の施設に少しでもなっていただきたいというふうに思います。 それと、三好市内を歩けば、おむつ交換ができるところであったり、それから授乳ができる場所というのが、探してもなかなかないのが事実です。子供を連れたお母さんたちがスマホで、子供を遊びたいと思って出かけてきたときに、おむつ交換をできる場所はどこだろうか、それから授乳ができるとこはどこだろうか、それから遊ばせれるとこはどこだろうかっていうのを探しています。徳島市内とかでしたら、最近では食事をとったり、それからコーヒーを飲んだりするところでも、子育て中のお母さんたちが利用しやすいように和室であったりとか、それから遊び場のスペースが確保されたりとか、そういうところが多くなってきたように思いますけども、まだまだ三好市内に子供を連れていこうと思っても、なかなかそういった場が確保されてないのが実際だろうというふうに思います。イベントとかそういうときには、授乳スペースであったりおむつ交換ができるとこはここですよっていうふうな、そういう案内の張り紙を見たことはあるんですけども、そういうものもふえてくれば、子供の声が町なかで聞こえるような、そういったところになるんではないかなというふうに思っています。 この認定制度を中心とした保育であったり、それからこども園に預けるという、そのことについてはなかなか制度上の限界、そういうものもあるかもしれませんが、今後においてもそういう要望も実際に地域の中にはありますので、そういった声もぜひ拾い上げていただいて、今後の三好市の子育て支援に生かしていただきたいというふうに思います。 少し早いようですけども、私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） ３番高橋議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめ、散会いたします。 次回は明日12日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。 本日はお疲れさまでした。 午後２時36分 散会...